2019年4月1日施行　改正入管難民法により、新たな外国人材受入れ制度(在留資格[特定技能])が始まります。
これにより、業種ごとの業界団体が実施する[技能試験]と[日本語能力試験4級等]の2つの要件を満たすことで、[特定技能]ビザ申請が可能になります。
詳細は業種毎に違いますし、他の在留資格が可能な場合もありますので、受け入れ可能な業種 をご参照ください。
受け入れ人数には上限がありますので、お早めに！

当社は[特定技能]をはじめとして、[技術・人文知識・国際業務]や[技能実習](関連協同組合による)等のビザにも適応可能な人材のご紹介も可能です。