就労可能な在留資格は主に6つ (人材を選定しやすい順)

1:特定技能 (2019年4月1日施行:現在もっとも一般的な制度)
2:技能実習(就業期間の確実性があります)
3:技術・人文知識・国際業務
4:介護(永住権取得可能)
5:特定活動(就労可:EPA等)
6:高度専門職

当社では上記6種全て人材紹介可能ですが、5と6に関しては個別問い合わせ下さい。
貴社の業種や条件により受け入れ可能な在留資格及び対象国が異なります。可能な業種と在留資格一覧を参照ください。

外国人材受け入れまでの費用・期間・時期・各メリット

1:国内採用 (特定技能・技術人文知識国際業務)

・対象:すでに日本に入国している外国人材が対象で、留学生や転職希望者といった人材になります。
・採用費用:国内滞在者の方が、若干費用を抑えられます。渡航費用と現地送出し機関への手数料or日本語研修費用(国によって違いがあります)不要になりますが、場合によっては在留資格変更申請時に外部委託する場合、行政書士費用等が費用が発生する場合があります。
一般的な目安は1人採用25~35万円[一部調整中]程度になります。詳細は費用のページを参照ください。
・就業までの期間:
留学生 専門・語学学校が主な対象です。在留資格の変更申請を行います。現在申請から許可までの期間は未定です。専門要素のある在留資格、人文知識・国際業務の場合、2週間~3か月の例があり、目安は2か月程度ですが、特定技能の場合多少早いとの、大方の見方です。
転職希望者 同一業種の場合上記留学生より短いと思われますが、別業種の場合上記同様と想定されます。
※:期間に関しては、2019年5月以降に最初の技能試験合格者が出るため、それ以降の申請になります。まだ例がなく、およその目安を設定しにくい実情があります。

2:海外から呼び寄せ採用 (特定技能・技能実習)

・対象:技能実習候補生および特定技能希望者・技能評価試験合格者
現地送出し機関にビザの発給等の手続きを依頼します。技能実習生の場合は、国内採用はほぼ難しいので、呼び寄せが基本となります。
・採用費用:各国により法律も違うため、国により若干の違いがあります。
一般的な目安は1人採用35~45万円[一部調整中]程度になります。詳細は費用のページを参照ください。
・就業までの期間:
技能実習生 面接内定後に、ビザ発給待ち期間の2~3か月程度、現地で日本語学習を行うのが一般的です。その後来日して研修を1か月程度受けたのちに就業となります。目安は半年くらいです。
特定技能 技能実習生と違い、日本の試験も合格が条件のため、面接内定後に即ビザの申請が可能です。国内同様比較的早いと想定出来ます。これもまだ実例がないのですが、就業まで3か月程度ではないかと想定しています。

3:受入可能な時期

・特定技能:国内外同様、既に技能評価試験等に合格している人材の場合、すぐに在留資格に変更申請が可能です。しかし、これから受験をする場合、国内で2か月に1回程度実施される予定の業種もあれば、年2回や2019年度中に実施予定や、さらに実施国なども区々です。受け入れ可能な業種から貴社の業種のページか特定技能 技能評価試験日程を参照ください。
・技能実習生:現地ですでに準備しいているので、すぐに可能です。
・技術・人文知識・国際業務:条件に合う人材がいれば、すぐに可能ですが、受け入れ企業の条件が考慮されます。

4:国内採用と呼び寄せ採用のメリットとデメリット

・国内採用メリット(呼び寄せ採用デメリット)
「採用コストが安い」「面接が容易」「日本の生活を理解している」
・呼び寄せ採用メリット(国内採用デメリット)
「試験日程次第で就業日が早い」「国内企業同士の競争がない」

5:特定技能と技能実習のメリットとデメリット

・特定技能メリット(技能実習デメリット)
「試験合格者は就業日までが早い」「業種が多様である」「就業範囲が広い」
・技能実習メリット(特定技能デメリット)
「就業期間3年が見込める」

6:受入(雇用)企業の準備

1:日本語が不慣れな場合でもできる業務の切り分け作業
2:語学が不慣れでも基本的な生活ができる支援業務
3:住居の確保
4:出入国在留管理庁の立ち入り検査があり得る事の認識

7:欠格要件(下記参照)

1:会社側による問題
2:外国人個人的な問題
3:経験知識等による問題(技術人文知識国際業務)
これらの問題点を極力払拭するよう、外国人材と企業双方に無料コンサルティングをいたします。

特定技能の全業種共通条件

外国人材

1:18歳以上
2:日本語能力試験(JLPT)4級(N4)以上[国内外で7月と12月年2回開催]、もしくは、国際交流基金日本語基礎テスト[年6回国外開催](2019年9月以降開催予定)のどちらかを合格
3:各業界団体実施の技能評価試験合格
4:過去に日本の学校で除籍・退学処分・失踪等がないこと(自主退学はその後に在留資格が適正なら可)

受入(雇用)企業

1:外国人を支援する体制と計画があること
2:雇用契約が日本人と同等であること
3:出入国及び労働法・社会保険・租税関係法令違反がないこと※1
4:各業界の協議会に加入

受入企業の義務

1:外国人への支援の実施(登録支援機関に委託も可)
支援画書提出・実施報告書提出等
2:出入国在留管理庁からの立ち入り検査等がある場合もあります

※1:労働基準監督署からの是正勧告等は、改善完了であれば問題ありません。法人として刑罰を受けた場合は5年以上経過すること。納税証明書、労働・社会保険に係る書面提出義務あり。