造船・船用工業の受け入れ制度

1:特定技能(技能実習生からの変更希望者は無条件変更可能)

受入制限:2024年までに最大で、13000人
就業者条件:①造船・船用工業技能測定試験合格 および ②日本語能力試験(JLPT)4級(N4)以上[国内外で7月と12月年2回開催]、もしくは、②国際交流基金日本語基礎テスト[年6回国外開催](2019年9月以降開催予定)のどちらかを合格
受入(雇用)企業条件:造船法第6条第1項第1号か2号 もしくは 小型船造船第4条 届出事業者およびその委託を受けている事業者
船舶安全法第6条の届出・認定・許可を受けている事業者

特徴:本業界は、技能測定試験の年間実施回数は国外限定だが比較的多いが、海外ですでに同業の経験者を選考する趣旨であるため、事実上新規の採用は不可能です。また、技能実習2号修了者は無条件移行が可能です。このため、は技能実習生を採用することをお勧めします。

試験内容:溶接・塗装・鉄鋼・仕上げ・機械加工・電気機器組立
実施方法:筆記・実技 但し、技能実習2号修了者は免除
実施回数:国外で年6回程度実施予定
開始時期:2020年3月までに予定
国外試験:予定国未定

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2:技能実習(本業種は技能実習生の採用を薦めします)

就業者条件:自国から呼び寄せ・日本語能力試験(JLPT)4級(N4)以上合格
雇用企業条件:50名以下の法人は年間3名まで、延べ9名まで受け入れ可能
特徴:受入人数が若干制限されますが、上記特定技能の技能評価試験は受験不要です。上記試験実施のタイミングと試験内容によって、技能実習生の方が就業開始時期が早く確実性が高いです。特定技能との併用をお勧めします。

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