建設業の受入制度

1:特定技能

受入制限:2024年までに最大で、建設業40000人
就業者条件:①建設分野特定技能1号評価試験 または ①技能検定3級 および ②日本語能力試験(JLPT)4級(N4)以上[国内外で7月と12月年2回開催]、もしくは、②国際交流基金日本語基礎テスト[年6回国外開催](2019年9月以降開催予定)のどちらかを合格
受入(雇用)企業:建設業法第3条の許可

特徴:本業界は、技能評価試験の年間実施回数が少ないのと、実施開始予定時期が著しく遅いのと、想定される試験内容は本業界で勤務経験がないと、外国人にとっては容易ではありません。ただし、幅広い分野のため、既に自国で同業の就業経験のある外国人材を探すことも可能です。新たにこの分野で在留資格(特定技能1号)を取得する場合は、タイミング次第になります。
主に技能実習生を3年満了時に、引き続き国内で就業したい場合に、特定技能1号へ転換する方がお薦めです。
当社は試験実施後、合格者を対象にご紹介してゆきます。

試験内容:図面を読み取り、適切安全に作業を行うための技能や、安全に対する知識など、多少の専門性技能を取得しているかどうかを評価される試験
試験言語:日本語
実施方法:学科および実技試験
実施回数:国内外でそれぞれ年おおむね1回から2回程度実施予定
開始時期:2020年3月までに実施開始を予定
国外試験:未定

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2:技能実習(本業界は技能実習生の受入れが主軸です)

就業者条件:自国から呼び寄せ・日本語能力試験(JLPT)4級(N4)以上合格
雇用企業条件:50名以下の法人は年間3名まで、延べ9名まで受け入れ可能
特徴:受入人数が若干制限されますが、上記特定技能の技能評価試験は受験不要です。上記試験実施のタイミングと試験内容によって、技能実習生の方が就業開始時期が早く確実性が高いです。特定技能との併用をお勧めします。

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